ダイキンリース FAQ

「ダクト形等、移設が困難なもの」がリース対象外となっているのはなぜですか？

税務上、「土地、建物、建物附属設備または（移設困難な）構築物」はリースであっても「買取として扱う」と定められていて、「ダクト形等、移設が困難なもの」はこれに該当するためです。これらの製品については「ビジネス延払（クレジット）」や「安心保証延払（クレジット）」をご利用ください。

ビジネス延払（クレジット）
安心保証延払（クレジット）

「安心保証リース」など修理保証の付いたリースで契約した場合、故障すれば何度でも無料で修理してもらえるのですか？

リース期間内なら、複数回の故障が生じた場合でも、その都度、無償修理※させていただきます。なお、保証上限額はリース物件額となります。また、リース満了後に再リースされた場合は、「安心保証」は付与されません（有償修理となります）。
「安心保証」の「適用項目（無償修理対象）」「適用除外項目（有償修理対象）」の詳細は、下記のページをご覧ください。

安心保証適用項目
安心保証適用除外項目

※通常使用における故障に対しての保証です。消耗品の交換や洗浄等の保守サービスは有償となります。

たとえばスカイエアとビル用マルチエアコンの混合物件の場合、どのようなリース契約を結ぶことになりますか？

スカイエアとビル用マルチエアコンの両方を対象としたリースはありません。スカイエアの場合は『ビジネスリース』『安心保証リース（店舗・オフィスエアコン／業務用給湯器／中温用エアコン対象）』などが適用でき、ビル用マルチエアコンの場合は『ビルマルリース』『安心保証リース（ビル用マルチエアコン対象）』が適用できます。そのため、このような場合は別々のリース契約を結んでいただくことになります。

ビジネスリース
ビルマルリース
安心保証リース（店舗・オフィスエアコン／中温用エアコン／業務用給湯機／店舗・オフィス用マルチエアコン対象）
安心保証リース（ビル用マルチエアコン対象）

個人でもリース契約することはできますか？

ダイキンリース・クレジット全商品の契約対象は、法人・営業性個人（みなし法人）のお客様に限定させていただいております。申し訳ございませんが、事業者でない個人のお客様は対象となりません。

リース物件の維持管理はどうなりますか？

物件を所有しているのは三井住友ファイナンス＆リース株式会社ですが、使用するのはお客様ですので、 リース期間中の維持管理に必要な保守・メンテナンス等は原則としてお客様に行っていただきます。 なお、リース使用物件には三井住友ファイナンス＆リース株式会社の所有物であることを示すラベルを貼らせていただきます。

ダイキンのメーカー保証は受けられるのですか？

リース・延払（クレジット）の場合にも、購入した場合と同じように、直接、ダイキンのメーカー保証が受けられます。また、保守点検契約（有料）もお客様とダイキンとで直接結ぶことができます。

保険や固定資産税はどうなるのですか？

リース・延払（クレジット）物件には、通常、三井住友ファイナンス＆リース株式会社が保険会社と契約を結び、動産総合保険を付与します。また固定資産税についても、申告から納付まで、すべての手続きを三井住友ファイナンス＆リース株式会社が行います。（固定資産税を負担するのは、リース物件の場合は物件所有者である三井住友ファイナンス＆リース株式会社、延払物件の場合はお客様となります）。

動産保険

リース期間終了（リースアップ）後も物件を使用できますか？

再リース契約を結ぶことで、引き続き使用できます。詳しくは「こんなときは、どうなる?」のページをご覧ください

こんなときは、どうなる?

中途解約はできるのですか？

原則的に解約はできません。詳しくは「こんなときは、どうなる?」のページをご覧ください

こんなときは、どうなる?

搬入据付費は、リースの対象になりますか？

搬入据付費は、原則として資産の取得価額の一部と考えられ、減価償却資産に含まれますので、リース対象額に含めることができます。

リース物件を改造できますか？また、その場合の経理処理はどうなりますか？

事前に三井住友ファイナンス＆リース株式会社にご連絡の上であれば、改造することはできます。ただし、付属品などを取り付けても、それは三井住友ファイナンス＆リース株式会社の所有物になってしまいますのでご留意ください。また、改造費用は、税務上、資本的支出と修繕費のいずれかに区分されます。資本的支出の場合は資産に計上し、修繕費の場合は損金処理になります。また、資本的支出であれば追加リースも可能です。

■ダイキンの各リース・延払に関する詳細は、下記までお問い合わせください。